会員規定

第1条 (目的)
この規定は、一般社団法人日本投資研究会(以下「本会」という。)定款第3章の規定に基づき本会の会員の入会及び大会に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 (入会)
1.本会の会員になろうとするものは、所定の会員入会申込書を提出しなければならない。
2.本会への入会の可否は、次に掲げる基準を基に理事会が決定する。
(1)本会の目的に賛同し、定款の規定に該当するものであること。
(2)本会の会員であったものである場合においては、過去において除名の処分を受けたものでなく、かつ現在において未納会費がないものであること。
3.理事会において入会の可否を決定したときは、所定の会員登録連絡書により、入会申込者に通知しなければならない。
4.入会者は、会員の種別ごとに会員名簿に登録しなければならない。

第3条 (会員種別)
本会の会員は、下記の通りとする。
1.個人正会員:本会の目的に賛同し定款の規定により入会した個人で本会の社員になる。
2.法人正会員:本会の目的に賛同し定款の規定により入会した法人で本会の社員になる。
3.個人準会員:本会の目的に賛同し定款の規定により入会した個人で本会の社員にならない。
4.法人準会員:本会の目的に賛同し定款の規定により入会した法人で本会の社員にならない。
5.個人賛助会員:本会の目的に賛同し、その事業等に賛助し活用するため入会した前号1、3に該当しない個人
6.法人賛助会員:本会の目的に賛同し、その事業等に賛助し活用するため入会した前号2、4に該当しない法人

第4条 (入会金及び会費)
入会者は、入会時すみやかに入会金及び年会費を支払わなければならない。
入会金及び年会費は以下とする。

1.入会金
(1)個人正会員:100万円
(2)法人正会員:200万円
(3)個人準会員:3万円
(4)法人準会員:5万円
(5)個人賛助会員:50万円
(6)法人賛助会員:50万円

2.年会費
(1)個人正会員:120万円
(2)法人正会員:240万円
(3)個人準会員:6万円
(4)法人準会員:10万円
(3)個人賛助会員:無料
(4)法人賛助会員:無料
なお、退会する場合の会費の返還は行わない。

第5条 (登録変更及び退会)
会員登録情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の会員登録変更届を提出しなければならない。また、本会を退会するものは、所定の会員退会届を提出しなければならない。

第6条 (変更)
この規定は、定款第13条の規定により、総会の決議によって変更することができる。

第7条 (会員資格の喪失)
1.会員は、次の各号に定める事由に該当する場合、その資格を喪失する。
(1) 本会が解散したとき
(2) 個人会員又は特別会員が死亡したとき
(3) 法人会員又は特別会員が法人格を喪失したとき
2.前項の規定により会員資格を喪失した場合、納入済みの会費は返還しない。

第8条 (禁止行為)
会員は、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならない。
(1) 本会の名称及び会員の個人情報、またその活動主旨・活動内容を利用して個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行う行為
(2) 本会若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(3) 本会若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4) 第三者の人権を侵害する行為若しくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(5) 本会若しくは提供サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(6) 本会に対して虚偽の申告、届出を行う行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 他の会員に対する宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(9) 他の会員の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
(10) 本条第1号から第9号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(11) その他、本会が不適当と判断する行為

第9条 (会員資格の停止・除名)
1.本会は、会員が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、当該会員の資格を停止し又は除名することができる。
(1) 前条の規定に違反した場合
(2) 本会の名誉を著しく傷つける行為または会員としての品位を損なう行為があったとき
(3) 法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき
(4) 本規約その他の本会の規定に違反したとき
(5) その他、会員として不適当と認める相当の事由が発生したとき
2.前項の規定により会員が資格停止ないし除名となった場合、納入済みの会費は返還しない。

第10条 (会員資格の継続)
会員について、第5条に基づく退会の届出がない場合は、継続して会員となる意思を有するものとみなす。

第11条 (秘密保持)
会員は、提供サービスに関連して本会が会員に対して開示した非公知の情報について、本会の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。

第12条 (譲渡)
甲および乙は,事前の書面による相手方の承諾がない限り,本契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡してはならいものとする。

第13条 (個人情報の保護)
1.本会は、会員が本会に提出した個人情報を適切に管理し、必要な保護措置を講じた上で本条に定めるとおり取り扱う。
2.本会は、会員の個人情報を、次の利用目的のために取得する。
(1) 会員向けサービスの維持・運営
(2) 配送、FAX、電子メール等の手段による本会の各種情報・サービス等の告知又は提供
(3) 会員向けサービスの開発・充実を目的としたマーケティング活動
3.本会は、次の場合に会員の個人情報を第三者に提供することがある。
(1) 本人の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
(5) 会員向けサービスの提供に係る業務を本会が第三者に委託する場合

第14条 (免責と損害賠償)
1.会員は、本会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員また第三者が損害を被った場合であっても、本会は一切責任を負わないものとする。会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
2.会員が、本規約およびその他法令等に違反する行為によって、本会に損害を与えた場合には、本会は当該会員に対してその損害の賠償を請求できるものとする。

第15条 (効 力)
本契約の終了後も、第11条ないし第14条は有効に存続するものとする。

第16条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第17条 (裁判管轄)
本規約又は提供サービスに関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。